新規開設の地域連携営業は、開設前から始めた方がいい

開設の約3か月前から始める

新しく事業所や施設を開設するとき、「開設してから営業を始めればいい」と考える方もいます。もちろん、それでも営業はできます。

ただ、私は施設の種類にもよりますが、目安として開設の3か月前くらいから地域連携営業を始めた方がいいと考えています。

「今すぐ」ではなく、数か月先のニーズへ届ける

理由は、今すぐ施設やサービスを探している人だけを見ればいいわけではないからです。たとえば病院には、すでに退院が決まっている患者さんや、これから退院調整に入る方がいます。

その時点ではまだ具体的な問い合わせになっていなくても、「この地域に、こういう施設が新しくできる」という情報を早めに持っていてもらえば、実際に検討が始まったときに候補として思い出してもらえる可能性があります。

反応が出るまでには時間がかかる

開設してから営業を始めること自体が遅すぎる、とは思いません。ただ、地域連携営業は始めてすぐに反応が出るものではありません。

私の経験では、地域に認知され、思い出してもらえるようになるまで、開始から3か月くらいかかることもあります。だからこそ、開設してから認知を作るより、開設前から認知を育てておく方が動きは早くなります。

開設前に伝えるのは、パンフにない情報

「○月にオープンします」「定員は○名です」「住所はこちらです」だけでは十分ではありません。そうした情報はパンフレットやホームページを見れば分かります。

地域連携先が知りたいのは、「どんな人に向いているのか」「どこまで柔軟に対応できるのか」「どういう相談なら受けやすいのか」といった、実際の利用を想像できる情報です。

新規開設の地域連携営業は、開設日から始めるものではなく、開設日に向けて育てておくものだと私は考えています。

FIELD NOTE｜現場から　記事一覧へ