介護・障がい福祉・在宅医療の営業コラム一覧|営業代行「Mother」by 株式会社メディケアプロモーション

介護・障がい福祉の営業コラム
介護・障がい福祉・在宅医療の事業者さま向けに、ケアマネジャーやMSW(医療ソーシャルワーカー)への訪問営業のノウハウをまとめています。2013年のサービス開始以来、のべ78,000件を超える訪問を重ねてきた営業代行「Mother」が、実際の現場で得た知見をもとに解説しています。
■ 目次
・ケアマネ営業の基本(2本)
・病院・MSW連携(1本)
・障がい福祉の営業(1本)
・制度とコンプライアンス(2本)
・業種別の営業(3本)
▶ 関連ページ:訪問営業の成果を数値で見える化するRPIとは(地域浸透指数)
▶ FIELD NOTE|現場から(全10回)
株式会社メディケアプロモーション代表・福永直人が、介護・福祉・在宅医療の営業の「構造」——なぜ売り手と買い手だけで完結しないのか、なぜ訪問件数と紹介件数は単純比例しないのか——を、現場の視点から書いているシリーズです。制度解説ではなく、この分野の営業をどう考えるかについてのノートです。
ケアマネ営業の基本
2026年8月22日
ケアマネ営業に行くべき時間帯|避けるべき時期と会える確率の上げ方
ケアマネジャーへの営業は、行く時期と時間帯で結果が変わります。給付管理で多忙な月初1〜10日を避け、月中旬の午前10〜11時台を狙う。曜日の選び方、不在時の1分の使い方、年度替わりの回り直しまでを現場の傾向としてまとめました。
2026年2月28日
ケアマネへの営業が苦手な介護事業者へ|断られにくくなる5つのコツ
ケアマネジャーへの営業で悩む介護事業者向けに、現役ケアマネの本音と、断られにくくなる5つのコツを解説。訪問のタイミング・頻度・伝え方を具体的に紹介します。
病院・MSW連携
2026年8月22日
病院の地域連携室・MSWへの営業方法|退院支援の現場で選ばれる条件
MSWが見ているのはサービスの質ではなく、期日までに確実に決まるかどうかです。地域連携室という部署の中身、病棟の種類ごとの狙いどころ、ケアマネ営業と違う5つの点、会えない前提でつくる資料の中身までをまとめました。
障がい福祉の営業
2026年8月22日
相談支援専門員への営業方法|ケアマネ営業との決定的な違い
障がい福祉サービスの利用計画を作るのは、ケアマネジャーではなく相談支援専門員です。制度の違い、優先度の高い営業先7つ、多忙な相談支援専門員に選ばれる5つのコツ、法令上のNG行動までを実務目線で整理しました。
関連サービス:障がい者グループホームの営業代行
制度とコンプライアンス
2026年8月22日
ケアマネへの手土産はどこまで許されるのか|利益供与の線引き
分かれ目は金額ではなく「対償かどうか」です。運営基準で何が禁じられているのかを確認したうえで、現場でよくある8場面をケース別に整理し、手土産の代わりに持っていくべきものまでまとめました。
関連サービス:重要事項説明
2026年8月22日
介護の営業代行は違法ではないのか|紹介料との違いと法令上の線引き
営業代行という形態そのものを禁じる法律はありません。ただし「紹介の対価」については制度ごとに禁止規定があります。営業代行と紹介業の違い、業務委託と派遣の違い、委託先を選ぶときに確認すべき5点を整理しました。
関連サービス:重要事項説明/Mother Premium
業種別の営業
2026年3月31日
訪問歯科の営業で集患を増やすには?|間違いだらけの訪問歯科営業を解説
奇をてらった手法や、目先の紹介を追い回す場当たり営業ではなく、施設・ケアマネ・病院連携先を地域でコツコツ回り、信頼と認知を積み上げる営業を辛口で解説します。
関連サービス:訪問歯科の営業代行
2026年3月30日
訪問看護の営業で紹介を増やすには?|成果につながる5つのコツ
訪問看護ステーションで紹介が増えない事業者向けに、ケアマネ営業で成果につながる5つのコツを解説。アポイントに頼らない営業設計や、会えない前提の資料づくりまで具体的に紹介します。
関連サービス:訪問看護の営業代行
2026年3月30日
デイサービスの営業で紹介を増やすには?|成果につながる5つのコツ
デイサービスの営業で紹介が増えない事業者向けに、ケアマネ営業で成果につながる5つのコツを解説。会えない前提の資料づくりや、ポスト投函時の工夫まで具体的に紹介します。
関連サービス:デイサービスの営業代行
業種別の営業代行サービス
各業種のページでは、営業先の選び方・ケアマネ営業のコツ・やってはいけないNG行動まで、業種ごとの実務を解説しています。
営業に手が回らない場合は
「営業する人がいない」「続けられない」という場合は、営業代行という選択肢があります。介護・障がい福祉・在宅医療の研修を修了したご当地在住の認定スタッフが、貴事業所に代わって居宅介護支援事業所や病院の地域連携室へ定期訪問し、資料配布とPR、訪問履歴のご報告までを行います。
費用は88,000円(税込)〜、成功報酬は不要です。費用の詳細はこちら。
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